短期滞在ビザの滞在期間

滞在期間の決り方

　発給されるビザで日本滞在が認められる在留期間は３０日、６０日、９０日です。日本入国からそれぞれの期間内に出国すれば任意の期間でもかまいません。滞在予定表通りに出国しなくても、ビザの期間内であれば手続きは不要です。

　発給される滞在期間は滞在予定表に基づいて決められます。１０日程でしたら１日ごとに綿密に記載できますが、９０日だから大雑把に内容でいいのではありません。９０日間１日ごとに詳細に予定行動を記入してください。内容が伴わなければ短期滞在ビザが不発給になってしますか、期間が短縮されて発給となるのです。ちなみに不発給になると同じ理由での申請は６か月間受け付けられないルールになっておりますので、とりあえず９０日を取っておこうなどはリスクがありますので、お勧めしません。

滞在期間の例

• 滞在予定期間が１４日→在留期間１５日→１６日で出国しても×
• 滞在予定期間が１８日→在留期間３０日→３０日で出国しても〇
• 滞在予定期間が７０日→在留期間９０日→３０日で出国しても〇

短期滞在期間９０日を得るためのポイント

　申請人が知人や親族、婚約者の場合は綿密な計画の他、日本滞在の目的と申請人と招へい人の関係が重要です。知人を単なる観光させるなどの理由では、就労をもくろんでいるのではと疑われ、ビザ不発給の恐れがあります。一方、婚約者に日本の生活文化を体験させたいなどは合理的な理由として認められる可能性が高いでしょう。

　綿密な滞在予定表が疑いないものであると客観的に裏付けるために、資料を添付することもお勧めします（例：宿泊先や宴会場の予約表、参加するイベントのチケットなど）。

　また、身元保証人の収入など経費思弁能力も斟酌されます。就労目的でないと客観的に証明することは相当に困難です。審査をする方は身元保証人がしっかりしていれば、不法な事に関わらないであろうと推察し、９０日間のビザを発給してくれたりするものです。身元保証人が一部上場企業の社員で年収８００万円の方でしたら、認められやすいです。同じ滞在予定でもパート社員で年収２３０万円方であれば、９０日は認めてもらえないこともあり得ます。申請人自身が渡航・滞在費用を負担するのであれば、本国で相当なお金持ちでなければまず、認められないでしょう。

短期滞在事例

９０日が発給されやすい目的

• 婚約者に日本の生活様式や文化を体験させるため。
• 妻の妊娠・出産の世話係となってもらうため。

３０日なら発給されやすい目的

• 知人を日本文化の体験・観光させるため。
• 外国人の兄弟姉妹父母を日本文化の体験・観光させるため。

１５日なら発給されやすい目的

• 日本を出国して日が浅い婚約者を日本の親族と顔合わせさせるため。
• ＳＮＳで知り合って一度もあっていない知人と対面するため。