短期滞在ビザに係る費用
最終更新日:2023年12月24日 行政書士 勝山 兼年
日本で収集する証明書類の発行手数料
住民票や戸籍謄本、課税証明や納税証明など市役所で発行を受ける書類を提出しなければなりません。個別状況により異なりますが、千数百円ほどの料金がかかります。また、日本語の書類であっても翻訳の必要はありません
官公所での証明書発行手数料一例
証明書名称 | 手数料 | 発行元 |
---|---|---|
法人の商業登記事項証明書 | 600円 | 法務局 |
納税証明書 | 300円 | 大阪市 |
課税証明書 | 300円 | 大阪市 |
住民票 | 300円 | 大阪市 |
戸籍謄本 | 450円 | 大阪市 |
収入理由書や上申書を作成する場合
身元保証人や招へい人となる日本在住者が、会社勤めや自営業でもしっかりとした申告納税されている方はいいのですが、海外勤務で日本に戻ってきたばかりの方や、所得を少なく申告し、収入が客観的に証明できない方は理由書を作成しなくてはなりません。
ビザ発給手数料
日本国大使館又は総領事館でビザの発給を受ける際には手数料を支払わなければなりません。ビザ不発給の場合は手数料も発生しません。
- 一次有効ビザ:約3,000円
- 数次有効ビザ:約6,000円
- 通過ビザ:約700円
支払いは所在国・地域の現地通貨となります。日本国大使館又は総領事館が承認した代理申請機関を経由して申請する場合は別途代理申請機関の取次手数料が発生します。